遺言・相続

 
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遺言

Will

遺言書とは?

遺言書とは? 亡くなった人(被相続人)が自分の遺産の分け方などを決めることができる唯一の法律手段です。遺産争いを避けるため、または、財産を自分の思い通りに引き継ぎたいなど、さまざまなシーンで有効に使うことができます。
 

 
遺言書イメージ

遺言書が必要となるシーン

次のような状況が想像される場合は、遺言書が効力を発揮すると言えます。

  • 遺産争いを避けたい
  • 相続財産を思い通りに引き継ぎたい
  • 残される家族の将来を守りたい
  • 内縁関係にある方がいる場合
  • 経営している会社を特定の人に継がせたい
  • 相続人に行方不明者がいる
 
お金イメージ

遺言書の種類

 

自分でも書ける、自筆証書遺言

遺言を残したい方が、自分で全文を書くことができ、費用も少なくてすむのが、自筆証書遺言です。全文・日付を自書し、署名・押印します。ただし、パソコンによる作成が認められなかったり、日付を「○年○月吉日」として無効になった等、決まった書式を守っていないと思わぬ落とし穴もあります。
また、紛失・改ざんの恐れもあります。相続が開始される際は、家庭裁判所による検認も必要になります。自分で遺言書を書こうとする場合は、事前に知識を得たり、専門家に相談することをお勧めします。

 
自筆証書遺言

 公証人が記述・保管してくれる、公正証書遺言

証人二人以上の立会いのもと、遺言者自身が口頭し、公証人が遺言書を記述するのが、公正証書遺言です。自筆証書遺言のように、法的に無効になってしまう心配がありません。
また、遺言書の原本は公正役場で保管(原則20年)されるので、紛失・改ざんの心配がありません。ただし、費用がかかってしまう、容易に書き換えることができない、公証人に遺言の内容を知られるのに抵抗がある等の難点もあります。
 

 
公証役場写真

遺言の内容を秘密にできる、秘密証書遺言

遺言の存在は伝えつつ、遺言の内容は秘密にできるのが、秘密証書遺言です。自筆で遺言書を用意し、公証役場で手続を行います。公証人と証人二人が必要になります。
ただし、自筆証書遺言同様、書式を守っていない場合は、無効になります。また、相続が開始される際は、家庭裁判所による検認も必要になります。
 

 
秘密証書遺言イメージ

相続

Inheritance

相続とは?

相続とは、亡くなった方の財産をご家族などの相続人が引き継ぐことをいいます。民法882条には「相続は、死亡によって開始する。」とあるように、誰かが亡くなったその瞬間に、相続は始まっています。
「相続」は、何度も経験するものではありません。ただこの生涯に何度も経験するでない「相続」で、トラブルが発生することはご存知だと思います。
特に身内間のトラブルは、非常にこじれてしまうことがよくあります。「相続」を「争続」にしないために、遺言書や成年後見制度を活用することは、非常に重要な選択肢と言えます。
 

 
相続不動産イメージ
法定相続人と法定相続分

法定相続人とは、相続する権利がある人のことをいい、民法では次のように定められています。
 

・配偶者(妻・夫)

  • 戸籍上の配偶者は常に相続人になります。
  • 内縁関係や未入籍だと相続人になれません。

 

・子供(第一順位)

  • 実子、養子、認知された子供は相続人になります。
  • 胎児も含まれます(死産は除く)

 

・父母、祖父母(第二順位)

  • 直系尊属ともいいます。配偶者はいるが子供がいない、または両方ともいない場合に限り、相続人になります。

 

・兄弟姉妹(第三順位)

  • 配偶者はいるが子供も直系尊属もいない場合、またはその全員がいない場合に限り、相続人になります。
  • すでに死亡している場合は、その子供が相続人になります。
  • 被相続人が遺言書を残している場合は、法定相続人より優先されます。ただし、法定相続人には遺留分という最低限の保障があります。

 

 
幸せな家族イメージ

相続財産の調査

 
相続手続を行うためには、まずその対象になる財産を調べて財産目録を作成します。
 
被相続人が所有していた不動産や、預貯金、保険、株・有価証券等について調査します。遺産分割協議後に新たに相続財産が発覚すると、分割協議を最初からやり直さなければならないので、もれなく調査しておく必要があります。
 
また、相続財産には借入金などの負の遺産も含まれます。相続放棄をするかどうか判断するためにも、正しく把握しておく必要があります。
 
相続の手続は3ヶ月以内と決まっていますから、相続財産の調査は迅速に行う必要があります。また、法務局や銀行等、平日の昼間に多くの時間が必要になります。ご多忙の方や、財産調査に不安がある方は、ネクサスでもサポートしております。ご相談ください。
 

預金イメージ

相続放棄とは

 
お亡くなりになった人の財産より借金の方が多い場合、その借金を相続しないための方法として、「相続放棄」という手段があります。相続放棄とは、相続が開始した後に相続することを拒否する意思表示のことです。
 
相続放棄をすると最初から相続人ではなかったことになります。相続放棄は、相続の開始を知った時から3か月以内(熟慮期間)に、家庭裁判所に申述しなければなりません。
 
尚、相続が開始する前に相続放棄の手続きをすることは出来ません。なお、「連帯保証債務」も相続の対象ですので、注意が必要です。
 

 
相続放棄イメージ

相続手続のおおまかなスケジュール

相続に関係する手続の、おおまかなスケジュールは下記の通りです。

  • 死亡届の提出………………………… 7日以内
  • 相続放棄・限定承認の手続き……… 3ヶ月以内
  • 準確定申告…………………………… 4ヶ月以内
  • 相続税申告・納税…………………… 10ヶ月以内
スケジュールイメージ

遺言執行者

Executor

遺言執行者とは?

遺言執行者とは、遺言書の内容を具体的に実現に移していく人を言います。相続人の代理人として、遺言書に則り、相続財産の管理や各種の手続を行います。
遺言者執行者は、遺言者によって選ばれます。遺言者は遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、
又はその指定を第3者に委託することが出来ます。(民法10061項)遺言執行者は自然人に限らず法人でもかまいません。
遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなくてはいけません。(民法1011条)これは管理処分権の対象や責任範囲を明確にするためのものです。
また、遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します。(民法1012条)これにより、遺言執行者は相続人の実印をもらわなくても、単独で、不動産の名義変更(相続登記)をすることができます。

 
遺言執行者イメージ

遺言執行者がいると有効なケース

例えば、子供がいない方が、不動産を特定の人に遺贈する旨を遺言書に記載したとします。この場合、当人のご両親が亡くなられていた場合、相続人・遺言執行は兄弟姉妹になります。
不動産を特定の人に遺贈するための登記をするには、相続人全員の実印および印鑑証明書が必要となりますので、相続人である兄弟姉妹の全員を探す必要があります。戸籍を収集し、戸籍の付票を収集し、住所を探し当て、連絡するという、大変な作業をしなければなりません。
一方、遺言執行者がいれば、遺言執行者の実印と印鑑証明書だけで足ります。ほかにも、相続人の廃除や子の認知、遺産分割の際の立会い(遺言書で包括的に相続分の指定している場合などは遺産分割協議をする必要があります)など、遺言執行者を選任すると手続がスムーズに運びます。
遺言執行者には、親族や、弁護士、行政書士等の専門家を指定することが多いです。生前に許諾を得ておき、相続に関する費用や、謝礼についてもあらかじめ遺言書に定めておいたほうがよいでしょう。

印鑑証明イメージ

ネクサスのサポート

ネクサスでは、相続に関する調査・相談や、遺言書の作成、遺産分割協議書の作成、遺言執行に関連するサービスをさせていただいております。忙しくて時間が取れない方、なるべくスムーズに相続を行いたい方、手続きが煩雑でよく分からないという方は、ぜひご検討頂ければと思います。

 
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